「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する
指針」が
公正取引委員会より公表されたことを
受け、
弊社としても適切な労務費等の価格転嫁を
促進すべきものと認識しています。

親会社である博報堂ＤＹメディアパートナーズでは、
サプライチェーンの皆様との連携・共存共栄を
進めるため、
「パートナーシップ構築宣言」を公表しており、
弊社も同様の方針で取引を行っています。

お取引先の皆様において
労務費等の上昇に伴う
値上げのご要望がございましたら、
誠実に協議に応じさせていただきますので、
個別取引の際にお申し出くださいますよう
お願いします。

本件に関する問合せはこちら：otoiawase@huum.co.jp